はじめまして、上野俊介と申します。
あなたは「権利収入」というものを耳にして、どのような性質のものを思い浮かべますか？
ここで１つ断言できるのは、このサイトでご案内する「権利収入」は、おそらく、あなたが思い描くどのような「権利収入」とも異なるもの、という事です。
例えば、アフィリエイトなどによる「ネットビジネス」で権利収入に近いものを得ている人もいますが、このような権利収入にはサイトなどの「メディア」をウェブ上に構築する必要があります。
ですが、この「利権ビジネス」では、そのような「メディア」をウェブ上に構築する必要もなければ、そのようなものを運営するような必要も全くありません。
よって、どこかに顧客を「集客」するような作業はもとより、顧客への「販売」や「成約」を担うような誘導作業などが伴う事も一切ありません。
つまり、アフィリエイトなどを含めて、見込み客の集客、商品・サービスの成約など、第３者の誘導が伴うような不確定な要素が存在しないビジネスモデルによって実現できる「権利収入」というわけです。
では、この「利権ビジネス」で手にする事ができる権利収入は、どのような性質のものなのか。
一言で言うと、それは「知的財産権」に伴うものであり、その「権利者」となることで、それに伴う「権利所得」を半永久的に占有していく「利権ビジネス」となっています。
このビジネスで言う「利権」というのは、文字通り『利益を占有する権利』です。
その「権利者」となるために、規制に沿ったドキュメントファイル（記録ファイル）を、その利権の「管理」を行っている法人団体へ、ウェブ（公式サイト）を介して申請していきます。
その際の「規定に沿ったドキュメントファイル」は、あのグーグル社が無料提供している「グーグルドキュメント」というアプリケーションでも作成する事ができるようになっています。
その「権利申請」に必要となるファイルの作成こそが、この利権ビジネスの主な作業となっていくわけです。
ただ、そのドキュメントファイルの作成には、一切の「文字（文章・プログラムなど）」を入力する必要はないため、これは何らかの「文書」などを申請するわけではありません。
つまり、この利権ビジネスの対象となる「知的財産権」や、そこから得られる「権利所得」は、文章やプログラムのソースなどに寄与されるような著作権や、それに伴う印税などとは全く異なる性質の権利所得に該当するということです。
多くの人にとって、日常的な関わりが深いものとしては、
などの「権利」と、それに伴う「権利収入の利権」がありますが、これらは全て「知的財産権」に該当するものになります。
ただ「知的財産権」においては、上記のもの以外にも、以下のような数多くの「権利」が存在します。
（文化庁「著作権テキスト」より引用：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf）
その上で、このような「権利」の対象となっているような「著作物」として、多くの人がイメージするものは「文章」「音楽」「映像」「イラスト」「プログラム」などではないかと思います。
ここで言う「著作物」という用語自体が実際には専門的な用語のため、そのイメージとして「文章」に該当するものだけが「著作物」の対象と思っている人もいるかもしれません。
ですが、実際には音楽や映像、写真やイラスト、プログラムのソースなども「著作物」の対象となり、これらにも「知的財産権」が付与されます。
ただ、このような著作物は、
このような「第３者への販売」や「第３者による使用」が伴わなければ、その権利（知的財産権）から「権利所得」を手にしていく事はできません。
小説家が書く小説（文章）は、その小説が文書（書籍）として販売されて初めて「印税」となりますし、音楽、映像、イラストや写真なども、それらがカラオケ、テレビ、広告、YouTubeなどで使用されて初めて「権利収入」となります。
ですが、この利権ビジネスにおける「権利収入」は、そのような「販売」や「使用」といった経過とは全くもって「無関係」な形で発生していきます。
自らが申請した「ドキュメントファイル（記録ファイル）」の申請者が、紛れもない、その「権利者」として、そこから発生していく「権利収入」を、自らが指定する本人名義の銀行口座を介して受け取り続ける事ができるようになっているわけです。
よって、この「利権ビジネス」における「知的財産権」は、文書（テキスト）、音楽や映像、イラストや写真といったものとは全く異なるものが、その対象物となります。
知的財産権そのものにも複数の「権利」が存在するのと同様に、その対象となる「著作物」においても、それに該当するものの具体的な例示が、以下のような法令（著作権法第１０条）でも具体的に例示されています。
著作権法第10条
この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二 音楽の著作物
三 舞踊又は無言劇の著作物
四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五 建築の著作物
六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七 映画の著作物
八 写真の著作物
九 プログラムの著作物
（著作権法第10条より引用）
上記の通り、知的財産権の対象となる「著作物」としては、文章、音楽、映像、絵画などの他に、地図や図面、図形や図表なども含まれる事が例示されています。
つまり、知的財産権の対象となるのは、必ずしも、文章や音楽、映像や絵画などの完全な創作物に縛られるわけではないという事です。
その上で、この「利権ビジネス」では、規定の「ドキュメントファイル（記録ファイル）」を、その利権を管理・管轄している法人団体へ申請していく事で、自らがその「権利者」となることができます。
つまり、その申請者が「権利者」となって、その利権からの「権利収入」を受け取っていくことが可能になるわけです。
よって、この「利権ビジネス」で得られる権利収入は、文書、音楽、映像などの著作物の販売や使用とは無関係なため、ヒット作を飛ばした小説家や漫画家、作曲家などが手にしているような、何億円もの多額の印税を手にできるようなものではありません。
ですが、そのような「不確定要素が無い」が故に、その利権からの「権利収入」は、少額ながらも、現実的なものになります。
それでも、この権利収入は「定額」というわけではないため、一定範囲の幅（前後）はありますが、１回の権利申請で得られる「１つの利権から得られる権利収入」は、年間のトータルで7,000円から8,000円ほどになります。
つまり、１つの利権から得られる１カ月あたりの平均収入は月々600～700円ほどとなるため、目先の収入だけを短期的に捉える範囲では、そこまでの大金を即座に稼げるようなビジネスモデルではありません。
それでも、ドキュメントファイルの作成から権利申請までの一連の工程は、一日に何度でも行うことができるため、その「利権」とそれに伴う「権利収入」を、日々、やればやった分だけ、いくらでも積み上げていくことができます。
例えば、１日の空き時間を利用して、１日１回の権利申請のみを毎日行っていった場合、１カ月（３０日間）で３０のドキュメントファイルの作成と権利申請を行えるため、この時点の権利所得の目安は以下のようになります。
ドキュメントファイル×30ファイル分の利権（権利所得）× 7,000～8,000円／年
＝ 約21万～24万円／年
つまり、この時点の１カ月あたりの権利所得は17,000～20,000円ほどが目安となります。
よって、このような「１日の空き時間に１日１回の権利申請（ドキュメントファイルの作成と申請）」を１年間に渡って欠かさず行っていけば、
ドキュメントファイル×365ファイル分の利権（権利所得）× 7,000～8,000円／年
＝ 約250万～300万円／年
このような金額が目安となるため、この時点の１カ月あたりの権利所得は20万～25万円ほどが目安になるということです。
そして、この権利収入の対象となる「利権」は、申請者（権利者）の生涯に渡って有効である事が、その法人団体の規定だけでなく、日本の法律によっても、その権利（知的財産権）が保護されるものになっています。
より具体的に言えば、このビジネスで保護される「利権（知的財産権）」は、申請者（権利者）の死後７０年間まで保護される事が法律で定められています。
その権利収入のもととなる利権（知的財産権）は「相続」の対象としていく事も可能になっているということです。
よって、この「利権ビジネス」は、あくまでも長期的な権利所得を「一生涯」強いては「二世代」という範囲の「長期間」で捉えるべきものだと思います。
そのような長期間の視点で捉えれば、１回分の権利申請で得られる所得（収入）は、30～40代の年齢から80～90歳までの50年間で、以下のようになります。
7,000～8,000円／年（１つのドキュメントファイルに伴う権利所得）× 50年分
＝ 約35万～40万円
更に、この利権（知的財産権）は「相続」の対象となり、死後70年間は、その利権が保護される形となりため、その分も加算すると、実際に受け取れる権利所得の総額は以下のようになるという事です。
生前分推定：7,000～8,000円／年 × 50年分 ＝ 約35万～40万円
＋ 相続分推定：7,000～8,000円／年 × 70年分 ＝ 約50万～55万円
合計（生前分＋相続分の権利所得の推定）約85～95万円
ただ、上記の相続の対象となる権利所得の推定に関しては、実質的に「50年以上も先の推定額」となっていますので、この利権（知的財産権）から受け取れる権利所得の金額は、少なからず変動している可能性もあります。
また、今の時点で相続の対象となるような所得を提示されても、自分自身の死後の収入の話などは、あまりピンと来ないかもしれません。
それでも、自分自身の生涯において受け取れる権利収入は「50年」という推定でも、25～30万円ほどの金額（所得）となります。
この「利権ビジネス」そのものは、2008年頃から、その法人団体への「権利申請」が可能となっていたため、その頃から15年ほどに渡り、その「権利者」として、実際に権利所得を受け取り続けている人が確実に存在するわけです。
そういった先駆者にあたる方々からすると、私などは、かなりの「後発組」なのが実情です。
ですが、グーグルドキュメントのようなスマートフォンに対応しているアプリケーションのみで、その「利権」の対象となるような記録ファイル（ドキュメントファイル）を作成できるようになったのは、おそらく、ここ1～2年の話です。
現に私がこの利権ビジネスを始めたのは、2023年の6月頃ですから、この文章を書いている2023年の12月時点で言えば、私はまだ、この利権ビジネスに参入して、半年ほどしか経過していません。
それでも、参入当初から一日平均２～３回の権利申請を欠かさず行ってきたことで、３～4か月程でこれくらいの「権利所得」を稼ぐ事が可能と言える筈です。
これらの入金額は全て、すでに私が権利者となっている「利権」を介して受け取る事が出来ている完全な「権利所得」に他ならないという事です。
この利権ビジネスにおける権利所得の「入金（送金）」は、その利権の管理・管轄を行っている法人団体を介して、各月の末日までに集計された分が、その60日から90日以内に指定の銀行口座へ入金されるようになっています。
その上で、私が現時点で受け取っている月々30万円ほどの権利収入は、この「利権ビジネス」が成り立っている限り、自身が「権利者」となっている利権（知的財産権）から、その法人団体を介して受け取り続けることができます。
私自身がその権利所得を実際に受け取っているのは、まだ6カ月間ほどですが、現実として、この「利権ビジネス」では、すでに10年以上に渡って、この権利収入を受け取り続けている権利者も少なからず存在します。
すでにお伝えしたように、この「利権ビジネス」は、その利権の管理・管轄を行っている法人団体を介して2008年頃から参入が可能となっていました。
以下は、その法人団体が公開している2010年から2022年までのキャッシュフローの推移であり、一目見てお分かり頂ける通り、その規模は年々増加し続けている状況にあります。
（文化庁「著作権テキスト」より引用：https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf）
これは、その法人団体全体のキャッシュフローの推移となっていますので、当然、このグラフに記載されている金額の全てが私達のような「権利者」に支出されているというわけではありません。
ですが、このキャッシュフローの規模は、私達のような「権利者」が受け取っている権利収入に比例する形でどんどん大きくなっているわけです。
これは、この利権ビジネスにおける知的財産権に限る話ではありませんが、著作権、特許権、商標権など、ありとあらゆる知的財産権には、その利権を管理・管轄している法人団体（社団法人）や協会などが存在します。
そして、この利権ビジネスにおける知的財産権においても、その管理・管轄を行う法人団体が存在します。
このビジネスモデルにおける「利権」や「権利所得」は、全て、その法人団体を介して保護され、受け取り続けることができようになっているということです。
その上で、ここまででお伝えしてきた、この利権ビジネスの以下の要点を踏まえると。
これらの点から、これが「インターネット（ウェブ）」に関連する何らかの利権（知的財産権）である事は、少なからず推測できるはずです。
それこそ文書、音楽、映像、画像などのコンテンツも軒並みデジタル化が進んだため、そのような背景が、このビジネスの利権（知的財産権）の強い追い風となっています。
それを裏付けるように、2010年以降、そのキャッシュフロー（流動資金）は右肩上がりで増え続けているため、この利権ビジネスの規模は、現実として、現在進行形でどんどん大きくなっています。
そして、その規模は、今後も更に大きくなっていく可能性が極めて高いという事です。
そして、その「利権」を得るために必要となるドキュメントファイル（記録ファイル）は、グーグルドキュメントというアプリケーションを利用する事で、スマホ一台のみから手軽に作成できるものになっています。
もちろん、パソコンでも作成できる方法はいくつかありますが、私が認識している限りでは「グーグルドキュメント」を利用して、スマートフォンから作成していく工程が、最も「楽（手軽）」ですがパソコンから作成する方が圧倒的に早いと思います。
そもそも、そのドキュメントファイルには、ブログやサイトのような「文章」の入力などを行う必要などは全くないためスマートフォンでも作業が可能です。
スマートフォンからでもパソコンからでも、あくまでも規定の「記録情報」を、規定のドキュメントファイルへ「貼り付けていくだけ」で問題ありません。
そして、その「記録情報」は、その記録そのものを無料で取得することができる、スマートフォンの端末からでも利用可能なサイトがいくつか存在します。
そのような記録の取得に使える無料サイトを利用していけば、ドキュメントファイルにそのまま貼り付ける事ができる「記録」を、スマホやパソコンの端末から、いつでも「自由」に取得できるようになっているということです。
よって、そのドキュメントファイルの作成においては、そこに貼り付けるための「記録（記録情報）」を探す、見つけ出す、といった工程は一切必要ありません。
あくまでも、スマートフォンからの以下のような工程のみで、規定のドキュメントファイル（記録ファイル）の作成は、全て完結していく事ができるようになっています。
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、
ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
（記録情報の取得サイト上へ「テンプレート」をコピー＆ペースト）
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、
ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
サイト上に表示される記録情報をそのまま「コピー」または「保存」する。
権利申請マニュアルの手順に沿ってグーグルドキュメントの指定位置に
コピー、または保存した「記録情報」をそのまま貼り付ける。
（グーグルドキュメント上へ取得した「記録情報」をコピー＆ペースト）
このように主な３つのステップを繰り返し行っていく事で、相当数の「記録情報」が実質的に１つのドキュメントファイルにまとめられる形になります。
１つ１つの「記録」そのものは、実質的に「無料」で入手可能ですが、その「記録情報」を１つのドキュメントファイルに「集積」していく事で、それが知的財産権（利権）の対象となる確固たる「記録ファイル」になります。
※取得量に応じては月間数千円程度のコストが必要になってきます。
グーグルドキュメントであれば、その記録の「集積」を、スマホ一台あるいはパソコン1台のみの簡単操作で容易に行えるということです。
よって、この利権ビジネスを進めていくために必要となる工程（＝権利所得を得るために必要となる工程）は、上記のステップに伴う「規定のドキュメントファイル（記録ファイル）の作成」が主となります。
その際の最初のステップにおける「記録情報の取得サイト」は、国内、国外を問わず、幾つかのサイトが存在し、その中には有料のサイトもありますが、これは無料のサイトのみを利用する形で全く問題ありません。
少なくとも、この利権ビジネスにおける「権利申請（ドキュメントファイルの作成と申請）」においては、無料で取得できる「記録」のみをそのまま貼り付けて申請していくだけで良いということです。
そのような豊富ま経験則を踏まえて、私は以下の全ての工程とそのポイントをまとめた「権利申請のマニュアル」と「ドキュメントファイル作成用テンプレート」の方を作成させて頂きました。
この利権ビジネスに参入して頂くにあたっては、その「マニュアル」の手順に従い、そして「テンプレート」に沿ったドキュメントファイルの作成と申請を繰り返し行っていくだけで
、『年間7,000～8,000円に相当（月間平均600～700円ほど）』
このような権利所得を「長期的」に得られる利権を、２ファイル分、３ファイル分と、どんどん積み上げていくことが可能になるということです.
この利権ビジネスにおける権利申請は、一連の要領を掴んでしまえば、ほぼ機械的な「同じ作業の繰り返し」で、規定のドキュメントファイルをいくらでも作成していく事が可能になります。
現に私がドキュメントファイルの作成と申請を継続的に行い、こうして権利所得を得られるようになっている事実が、そのことを何よりも裏付けていると思います。
そしてパソコンをお持ちでない方でもスマートフォンを片手に「グーグルドキュメント」を使って、今では、規定のドキュメントファイルを作成できるようになっています。
※スマホの機種全てで可能かどうかまでは分かりません。
１つの申請用ファイルを作成して申請を終えるまでに要している労働時間は１～２時間ほどが(目安)となっていますので、長期的な権利収入の総額を「時給」で換算するなら、
7,000～8,000円／年（１つのドキュメントファイルに伴う権利所得）× 50年分
＝ 約35万～40万円
この算定基準で言うと、相続できる分の権利所得を度外視しても、私の日々の作業の時給換算は20～40万円ほどに相当することになります。※実働に待ち時間は含みません。
よって、この利権ビジネスにおける、より具体的な実際の「作業量の目安」としては、以下の３ステップの工程を４０～６０回ほど、繰り返し行っていくイメージになります。
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
（記録情報の取得サイト上へ「テンプレート」をコピー＆ペースト）
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、
ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
サイト上に表示される記録情報をそのまま「コピー」または「保存」する。
権利申請マニュアルの手順に沿ってグーグルドキュメントの指定位置にコピー、または保存した「記録情報」をそのまま貼り付ける。
（グーグルドキュメント上へ取得した「記録情報」をコピー＆ペースト）
一回あたりの作業は１～２分ほどで十分に終えられますが、これを４０回から６０回ほど繰り返し行っていく事で１つのドキュメントファイルに「記録情報」を集積していきます。
よって、規定に沿ったドキュメントファイル（記録ファイル）の完成までの作業時間は、おおよそ１～２時間ほどの時間を要する形になるということです。
今回のマニュアルと共に提供させて頂くテンプレートは、私自身が実際にドキュメントファイルを作成して頂く為に用意したテンプレートとなります。
100種類以上のテンプレートを用意しています。
各サイトから「記録」を取得していく際には、その都度、規定の「取得条件」を指定していく必要があるため、この条件指定において「テンプレート」があるのと無いのとでは大きな違いがあるからです。
と言うのも、ドキュメントファイルそのものにはブログのような文章や文字を入力する必要はないものの、そこに貼り付ける「記録」を取得する際の条件指定には、文字入力が必要となる項目も存在します。
そのような文字入力が必要となる項目は、私が使用している「テンプレート」の情報をコピー＆ペーストしていく事で、その指定条件を全て埋めていく事が出来るようになっているわけです。
当然、その「テンプレート」には実際にドキュメントファイルを作成していく際に必要な内容が網羅されています。
よって、実際にドキュメントファイル（記録ファイル）を作成していく際には、スマートフォンの端末から、以下のような「２つのコピペ作業」を行っていく形になります。
記録情報の取得サイト上へ「テンプレート」をコピー＆ペースト
グーグルドキュメント上へ取得した「記録情報」をコピー＆ペースト
単刀直入に言って、私が提供するテンプレートを利用して頂ければ、このドキュメントファイルの作成作業は、ほぼ思考ゼロに等しい「機械的なコピペ作業」で完結できてしまいます。
それこそ、スマートフォンの操作に慣れているような人なら、テレビや本を見ながらの片手間レベルでも十分に可能な作業内容です。
なぜ、そんなテンプレート化された片手間作業で作り出せるドキュメントファイル（記録ファイル）が「相続」の対象となるほどの長期的な権利所得を生み出し続ける「知的財産」となるのか。
そこが、この「利権ビジネス」の最も重要なポイントなのですが、そのドキュメントファイルに貼り付けていく「記録」は、以下のような２つ要因から、常に「異なる記録」を集積させていくことになります。
その「記録」を取得するサイトについては、私が実際に利用している、無料取得が可能な３つのサイトをご案内しますので、まず、これらについてはどのサイトを利用して問題ありません。
ただ、その「サイト」および「タイミング」によって、実際に取得できる記録には差異が生じるため、その差異によって、実際の「取得作業」の回数が前後することになります。
また、仮に同じサイトを対象に、同じテンプレートを利用して記録を取得していくという場合においても、その数十回分の取得作業のデータが完全に一致するという事は、まず考えられません。
その「記録」は、常にそのサイトにおいて、そのタイミングでなければ取得できないものということです。
そして、そのような「記録」が規定の情報量を満たせす範囲で十分に集積されたドキュメントファイル（記録ファイル）は、十分に知的財産権（利権）の条件を満たせる対象物となります。
その時点で完成したドキュメントファイル（記録ファイル）をそのまま、その利権（知的財産権）を管理・管轄している法人団体のウェブサイトを介して申請していけば良いということです。
すでにお伝えしたように、この利権ビジネスにおける「権利所得」は、その対象物は売買とは無関係に受け取る事も可能な仕組みになっています。
また、その対象物（ドキュメントファイルの記録）が、どんなにありとあらゆる場所で「使用された」としても、実際に受け取れる権利所得が増えるということもありません。
つまり、この利権ビジネスにおける権利所得は、「印税」とは異なり、その販売金額のみに応じて、実際に受け取れる金額が販売金額のみで前後するという事も無いわけです。
よって、仮にあなたが申請した「データ」が、どこかでそのまま「使用されていた」としても、あなたがその法人団体を介して「利権」を手にしている限り、その使用者を権利侵害で訴えることもできなくなります。
ある意味では、そのような「権利」を放棄する代わりに、長期的な権利所得を受け取れる「利権」を手にできるのが、この利権ビジネスの特徴ということです。
よって、この「利権ビジネス」では、本来であれば、自分自身で「販売」や「使用」に伴う印税などを受け取ることも可能な対象物（ドキュメントファイルの記録）を「利権」に変える事で、長期的な権利所得を受け取ることができます。
そのドキュメントファイル（記録ファイル）を、その「利権」を管理・管轄する法人団体に委ねている限り、その利権から生じる「権利所得」を継続的に受け取り続ける事が可能な仕組みになっているということです。
もちろん、その「利権」は、申請および申請したドキュメントファイルを取り消すことで「解消」することも可能です。
その場合は、その時点で権利所得の方も受け取れなくなりますが、その「記録」を何らかの形で出版する、または、その記録を使用している第３者に使用料を請求する、その使用者を権利侵害で訴える、といったことも可能になります。
ですが、そのような方法で稼いでいくというのは、あまり現実的ではありません。
ゆえに、その「記録」は１つのドキュメントファイルにまとめた上で、その「利権」を管理する法人団体に委ねてしまう方が、遥かに合理的だと思います。
その上で、この利権ビジネスにおける権利申請には一切の費用などもかかりませんし、その保持や相続などにおいても、何らかの費用がかかる事は一切ありません。
必要なものはスマホ、またはパソコン一台のみであり、それさえ手元に揃っていれば、実質的に「ノーリスク」で参入が可能だということです。
また、このビジネスにおいて申請した記録（ドキュメントファイル）は、上述した通り、第３者に使用される可能性はあるものの、そこで権利者の個人情報などが、その使用者や別の第３者などに公開されるという事も一切ありません。
あなたが申請していった「記録」が、どこで、どのような形で使用されようとも、その権利者である自分自身の身元や個人情報がどこかに公開されるという事も一切ないということです。
金銭的なリスクから、個人情報の漏洩といったリスクも含め、この利権ビジネスは、一切の「リスク」が伴わない完全に「ノーリスクなビジネスモデル」と言っても過言ではありません。
そのようなビジネスモデルでありながら、ここ１０年の経過を見ても、その規模は拡大の一途を辿っています。
少なくとも、この利権ビジネスは、申請したドキュメントファイル（記録ファイル）の売れ行きのみで権利収入が変動するものではないため、そういった視点における「競合」のような要因はそもそも存在しません。
むしろ、この「利権ビジネス」では、多用な記録ファイルが揃えば揃うほど、相乗的に、それに関わるあらゆるキャッシュフローの規模も大きくなっていくと考えられます。
つまり、権利者同士で特定のパイを奪い合うのではなく、その利権（知的財産権）の対象物となるものが増えていくほど、その相乗効果でこの利権ビジネスそのものの存在価値も高まっていく可能性も高いということです。
この利権ビジネスにおける権利所得は、文書や音楽などの印税とは異なり、その販売金額や使用量に応じて、実際に受け取れる金額が増えるという事はありません。
そのドキュメントファイルの記録が使用されてもされなくても、受け取れる権利所得は同じ金額のまま変わらないということです。
よって、この利権ビジネスは、ヒット作を飛ばした作家や漫画家、作曲家のような何億円もの多額の印税を手にできるというようなものではないという点は正直にお伝えしておきます。
故に、その利権から実際に受け取れる金額も、１つの利権に対する月々の平均収入で言えば、600～700円ほどの微々たるものです。
ですが、この利権ビジネスでは、そのような権利所得を、著作物の「販売」や「使用」といった不確定要素は無関係に受け取れるという点で『この利権ビジネスが成り立っている限り、その権利収入を受け取り続けられる』という最大の利点があります。
そして、その「利権」の条件を満たすことのできる対象物は、スマートフォンの端末と「グーグルドキュメント」という無料のアプリケーションによる以下のようなステップで、実質的にいくつでも作り出していくことができます。
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、
ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
（記録情報の取得サイト上へ「テンプレート」をコピー＆ペースト）
権利申請マニュアルの記載された記録情報の「無料取得サイト」へアクセスし、
ドキュメントファイル作成用テンプレートの内容に沿った「取得条件」を指定。
サイト上に表示される記録情報をそのまま「コピー」または「保存」する。
権利申請マニュアルの手順に沿ってグーグルドキュメントの指定位置に
コピー、または保存した「記録情報」をそのまま貼り付ける。
（グーグルドキュメント上へ取得した「記録情報」をコピー＆ペースト）
文章やプログラムといった創作的な工程は一切存在しない、完全に機械的な工程のみで、その「利権」の対象となるもの（記録ファイル）をやればやった分だけ作り上げていく事ができるわけです。
この利権ビジネスについては、そのメリットもデメリットも、この場で全て、正直にお伝えしていますので、決してこれはすぐにでも大金を稼げるというようなものではありません。
１カ月や２カ月で、これだけをすぐに本業にできるというものでもないため、基本的には「空き時間を使った副業」という形になるものだと思います。
ですが、その「堅実性」と長期的な「継続性」の視点で見れば、世の中のありとあらゆるビジネスに時間と労力を割くより、この利権ビジネスに時間と労力を割いていく方が確実に合理的だと思います。
それこそ「せどり」などの転売ビジネスや「アフィリエイト」などのネットビジネスで稼げるようなお金（収入）はどんなに短期的には大きくても、その「継続」には、やはり、継続的な手間と労力がかかります。
ですが、この利権ビジネスには、そのような「継続的な手間と労力」というものが少ないわけです。
それこそ、私がここ数か月の間で受け取っている、この権利所得は、今後この利権ビジネスにおける「作業」に全く手を付けなくても、今後の数十年に渡って受け取り続けることが可能な確固たる「利権（権利収入）」に他ならないとも言えるわけです。
１カ月あたり30万円以上の権利所得が今後、数十年に渡って実質的に手にいれられる可能性があるわけですから、これを「不動産所得」などに置き換えるなら、東京都内の不動産の年間収益率は現在3～4％ほどと言われています
つまり、年間収益300万円で計算しても、私が現在、手にしている利権（知的財産）は、9000万円から1億円ほどの不動産物件から得られる年間収益に等しいということです。
私自身、現在の時点（2023年の12月時点）で参入から6カ月ほどという段階ですが、わずか6カ月間でも、実際にこれくらいの収入を稼ぐ事が出来ています。
少なくとも私には、それくらいの権利申請を日々、行ってきた事実と経験がありますので、今回はそんな私が作成した「作成用のテンプレート」と共に、以下のようなコンテンツ一式を提供させて頂きたいと思っています。
こちらで提供させて頂くテンプレートは、より効率的な作業を進められるようなアップデートを度々、行っています。
現時点のテンプレートでは、権利申請の規定を満たす上で４０回から６０回分の取得条件を設定していますが、この回数は、今後のアップデートでより少ない回数に押さえられる事も考えられます。
そのような「作業量の効率化」に繋がるテンプレートのアップデートを行った際は、購入者様向けの専用サイトを介して、常に最新のテンプレートを共有させていただきます。
※ご購入者様の視点において、テンプレートによる効率化を踏まえたご意見やアイデアなどがあれば、そのようなご要望も、今後、取り入れていく予定です。
提供させて頂くマニュアルには、購入者様専用のサポート用LINEアドレスが記載してあります。
そちらを介して、ご購入日より30日間は「回数無制限」のLINEサポートに対応させていただきます。
※平日に限り24時間に1度の返信は心がけてますが混雑状況に応じてお時間を頂きます。祝日休日はお休みのケースがあります。
マニュアル内の不明点やテンプレートの使い方、実際の作業工程で不明な点や質問などがある場合は、すぐにでも、こちらのサポートをご利用ください。
こちらは一度のみの「手本」および「見本」の位置付けとなるようなサービスとして、取得情報を貼り付ける「ドキュメントファイルの作成」を希望の方は、サポート期間中に限りますが、1度のみ代行させて頂きます。
しかしこの作業も基本的には「テンプレート」および「取得情報」の貼り付け作業（コピー＆ペースト）を行い、完成したドキュメントファイル（記録ファイル）をそのまま申請するまでが一連の作業となっていますので、ドキュメントファイルの作成、および申請が「出来ない」という事はまずないと思います。
よって、この「代行サービス」は、今後、この利権ビジネスをスムーズに進めて頂くために有効にご活用いただければと思います。
上記全てのコンテンツ・サポート・代行サービス一式のパッケージを、今回は以下のような価格で提供させて頂きたいと思います。
今回のコンテンツの中でお付けしたサポートや代行サービスは、経験者の私だからこそ対応できるものに他ならないと思います。
そう考えると、私としても「ここまで良心的な価格設定で良いのか」と思ってしまうところですが、私とあなたの違いは「この利権ビジネスをどっちが先に知り得たかの違い」でしかありません。
もちろん、私自身が現在、手にできている権利所得などを踏まえれば、この情報が50万円や100万円という価格帯でも、私は喜んで情報料を支払います。
どれだけうまくいかなくとも、この先何年間も長い目で見れば、それ以上の対価を得られる事は、ほぼ１００％可能と言っても間違いないようなビジネスモデルだと確信しているからです。
ですが、現実として、そのような「長い目で見る」という事自体が難しい人、できない人も決して少なくは無いと思います。
私はそのような方にこそ、この情報を提供したいという思いもありますので、今回は、上記のような破格の料金を設定させて頂きました。
少なくとも、この料金設定であれば「利用してみる」というだけでも、このコンテンツ一式への料金は、最悪の結果だとしても人生が終わるまでに普通に埋め合わせることが十分に可能だと思います。
むしろ、通算ではそれ以上の権利所得を十分に得られる事でさえ可能になりますので、それこそ「長い目」で見れば販売価格以上の対価をほぼ確実に手に入れる事は十分に可能な範囲内だと思います。
私自身、現在の時点（2023年の12月時点）で、この利権ビジネスに参入して、まだ6カ月ほどですが、それでも、金銭的な自由、生活面での自由は目に見えて明らかなレベルで大きくなっています。
これが長い目で見るべきビジネスである事は間違いありませんが、月々10万円、20万円という範囲の利権（権利所得）を手にできるのは、そう遠い先の話ではありません。
もちろん、それくらいの金額だけで生計を立てることはできないと思いますが、それでも、日々の労働とは無関係に得られるそのような「権利所得」は、決して小さい金額ではないと思います。
まして、それが「知的財産の保護」によって、うまくいけば今後も継続的に、長期的に受け取れるという事が保証されている事実は、心の中にも大きなゆとりを作り出してくれます。
そういう意味では、これはやればやっただけ「自由」が手に入る。
そんな仕事と言っても差し支えないわけです。
そして、そんな「自由」が手に入るのは、決してそこまで遠い未来の話でもないわけです。
もちろん、今の時点では、そこまでの確信を得る事はまだ出来ないと思います。
情報としての秘匿性を保つため、ここでは明かせていない部分として、その知的財産権や、その利権を管理・管轄している法人団体の詳細など。
私の個人的な感覚になりますが、それらの全てをマニュアルの方を介して確認して頂ければ、この利権ビジネスの可能性や将来性への「確信」は間違いなく強固なものになると考えています。
今はまだ、不安があるかもしれませんが、今すぐにでも、その不安に確固たる「確信」に変えて頂ければと思います。
スマートフォンのみで完結できるビジネスですか？
はい、全ての工程をスマートフォンの端末一台のみで完結していくことが可能なビジネスです。
パソコンは必要ですか？
この利権ビジネスにおける必要工程は「パソコン」または「スマートフォン」のいずれかを介して行っていくことができます。
よって、スマートフォンをお持ちであれば、パソコンは必ずしも必要というわけではありません。
スマートフォンをお持ちではない場合はパソコン一台からでも参入する事ができます。
文章やプログラムの作成・入力が必要となるようなビジネスですか？
全ての作業工程において、文章やプログラムの作成・入力が必要なるような工程は一切ございません。
上述した「権利申請」に必要となるドキュメントファイルには、規定の「記録」を取得できるサイトを介して出力（表示）された記録情報をそのまま貼り付けていくのみであり、そこに文章やプログラムなどを入力していく必要は全くありません。
何らかのメディアをインターネット上に構築・運営する必要はありますか？
この利権ビジネスにおいては、インターネット上に何らかのメディアを構築・運用する必要は一切ありません。
また、何らかのSNSなどを利用する必要もないため、このビジネスは、その「利権」の管理・管轄を担う法人団体とのやりとりのみで完結できるビジネスモデルとなっています。
見込み客の集客、アフィリエイトなど、第３者の誘導が伴うようなビジネスですか？
この利権ビジネスにおいては「集客」「販売」「成約」「アフィリエイト」などといった第３者の誘導作業が伴うことは一切ありません。
そのような不確定要素は一切存在しない完全な「自己完結型のビジネスモデル」ということです。
どのような利権を介して権利収入を得るのですか？
この利権ビジネスの対象となっているのは「知的財産権」に該当する権利の１つとなっています。
規定のドキュメントファイルを作成し、その利権を管理・管轄する法人団体へ申請することで、その申請者が「権利者」となります。
権利所得は、どのように受け取れますか？
この利権ビジネスにおける権利所得は、その「利権」の管理、管轄を行っている法人団体を介して、各月の末日までに集計された分が、その60日から90日以内に申請時に申告した申請者名義（本人名義）の銀行口座への振込形式で受け取れる形となります。
権利所得は必ず受け取れますか？
申請の対象としたドキュメントファイルが受理されれば、その対象物における第３者への販売、使用といった不確定要素は無関係に、その「利権」から発生していった権利所得は必ず受け取れる規定となっています。その対象物（ドキュメントファイルの記録）が使用されても、全く使用されなくても同額の権利収入を得ることができるということです。
１カ月あたり600～700円ほどしか稼ぐことができないのですか？
ドキュメントファイルの作成から権利申請までの一連の工程は、一日に何度でも行うことができるため、その「利権」とそれに伴う「権利収入」を、日々、やればやった分だけ、いくらでも積み上げていくことができます。
例えば、１日の空き時間を利用して、１日１回の権利申請のみを毎日行っていった場合、１カ月（３０日間）で３０のドキュメントファイルの作成と権利申請を行えるため、この時点の権利所得の目安は以下のようになります。
30ファイル分の利権（権利所得）× 7,000～8,000円／年 ＝ 約21万～24万円／年
つまり、この時点の１カ月あたりの権利所得は17,000～20,000円ほどが目安になるということです。
これを本業にして生計を立てていくことは可能ですか？
私自身、参入から6カ月間ほどで１カ月あたりの権利収入は30万円を超える金額となっています。
仮に１日の空き時間に１日１回の権利申請（ドキュメントファイルの作成と申請）を１年間に渡って欠かさず行っていった場合で、年間の権利収入は以下のようになります。
365ファイル分の利権（権利所得）× 7,000～8,000円／年 ＝ 約250万～300万円／年
この時点の１カ月あたりの権利所得は20万～25万円ほどが目安になるため、この利権ビジネスのみを本業にしていく事も十分に可能ということです。
その利権（知的財産権）に伴う権利所得はいつまで受け取れますか？
利権（知的財産権）は、その利権を管理・管轄している法人団体のサイト規定および法令（著作権法）により、その権利者が個人の場合は生前から死後７０年間は保護され、法人の場合は申請時より７０年間が保護対象となります。
よって、個人の場合、生前中はこの利権ビジネスそのものが成立している限り、その利権（知的財産権）に準じた権利所得を受け取り続けることが可能であり、死後は同権利を相続の対象とすることができます。
この「利権ビジネス」は、あくまでも長期的な権利所得を「一生涯」強いては「二世代」という範囲の「長期間」で捉えるべきものということです。
相続できる分も含めて１つの利権から得られる権利所得の総額はどれくらいになりますか？
１回分の権利申請で得られる所得（収入）は、30～40代の年齢から80～90歳までの50年間で、以下のようになります。
7,000～8,000円／年（１つのドキュメントファイルに伴う権利所得）× 50年分 ＝ 約35万～40万円
更に、死後70年間は、その利権が保護される形となりため、その分も加算すると、実際に受け取れる権利所得の総額は以下のようになります。
生前分推定：7,000～8,000円／年 × 50年分 ＝ 約35万～40万円
＋ 相続分推定：7,000～8,000円／年 × 70年分 ＝ 約50万～55万円
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合計（生前分＋相続分の権利所得の推定）約85～95万円
法人がその権利者となる事は可能ですか？
権利申請を法人名義で行えば、それに基づく権利所得を法人の事業所得として受け取っていくことも可能です。
ただ、法人の場合はその利権を管理・管轄している法人団体のサイト規定および法令（著作権法）により、申請時から７０年間のみが権利保護の対象となります。
よって、個人の場合のように、その利権（知的財産権）を相続することができなくなります。
グーグルドキュメントの利用は必須ですか？
パソコンでも作成できる方法はいくつかありますが、私が認識している限りでは、グーグルドキュメントを利用して、スマートフォンから作成していく工程が、最も楽（手軽）だと思います。
そのドキュメントファイルには、一切の「文章」や「文字」の入力などを行う必要はなく、あくまでも規定の「記録情報」を、規定のドキュメントファイルへそのまま「貼り付けていくだけ」で問題ありません。
そして、その「記録情報」は、その記録そのものを無料で取得することができる、スマートフォンの端末からでも利用可能なサイトがいくつか存在します。
そのような記録の取得に使える無料サイトを利用していけば、ドキュメントファイルにそのまま貼り付ける事ができる「記録」を、スマホの端末のみから、いつでも自由に取得できます。
グーグルドキュメントであれば、その記録の「集積」を、スマホ一台のみの簡単操作で容易に行えるということです。
利権の対象となるドキュメントファイルの作成に要する所要時間の目安はどれくらいですか？
この利権ビジネスにおける、より具体的な実際の「作業量の目安」としては、以下の２つのコピー＆ペースト作業を４０～６０回ほど、繰り返し行っていくイメージになります。
・コピペ作業１：テンプレートの内容に沿った条件を指定して記録情報を取得していく
⇒ 記録情報の取得サイト上へ「テンプレート」をコピー＆ペースト
・コピペ作業２：取得した記録情報をそのままドキュメントファイルに貼り付けていく
⇒ グーグルドキュメント上へ取得した「記録情報」をコピー＆ペースト
一回あたりの作業は１～２分ほどで十分に終えられますが、これを４０回から６０回ほど繰り返し行っていく事でドキュメントファイルに「記録情報」を集積していきます。
よって、規定に沿ったドキュメントファイル（記録ファイル）の完成までには、おおよそ１～２時間ほどの時間を要するのがおおよその目安です。
申請したドキュメントファイルが受理されない場合はどうなりますか？
申請したドキュメントファイルの受理、差し戻しの回答は申請後、数日以内に申請を行った法人団体より、申請時に指定したメールアドレスまで通知が届きます。
受理されると同時に「利権（知的財産権）」が発生する形となりますが、その対象となるドキュメントファイルには規定があり、その規定に沿ったファイルを申請すれば、問題なく受理されるようになっています。
よって、仮に「差し戻し」の通知が届いた場合は、その「規定」を満たしていないと考えられるため、その場合は改めて規定を満たしたものにした上で、再度、申請を行えば、問題なく受理されます。
その際の「再申請」についても、何度でも無料で行えますので、権利申請が受理されない場合のサポートはもとより、権利申請の代行サービスなども是非、有効にご活用ください。
なぜ、それが長期的な権利所得を生み出せるような知的財産になるのですか？
ドキュメントファイルに貼り付けていく事になる「記録」は、以下のような２つ要因から、常に「異なる記録」を集積させていくことになります。
・「記録」を取得するサイトの違い
・「記録」を取得する日時、タイミングの違い
その「記録」を取得するサイトについては、私が実際に利用している、無料取得が可能な３つのサイトをご案内しますので、まず、これらについてはどのサイトを利用して問題ありません。
ただ、その「サイト」および「タイミング」によって、実際に取得できる記録には差異が生じるため、その差異によって、実際の「取得作業」が４０回から６０回ほどの間で前後することになります。
また、仮に同じサイトを対象に、同じテンプレートを利用して記録を取得していくという場合においても、その数十回分の取得作業のタイミングが完全に一致するという事は考えられません。
その「記録」は、常にそのサイトにおいて、そのタイミングでなければ取得できないものということです。
そして、そのような「記録」が規定の情報量を満たせす範囲で十分に集積されたドキュメントファイル（記録ファイル）は、十分に知的財産権（利権）の条件を満たせる対象物となります。
その時点で完成したドキュメントファイル（記録ファイル）をそのまま、その利権（知的財産権）を管理・管轄している法人団体のウェブサイトを介して申請していけば良いということです。
利権（知的財産権）の対象となった申請ファイル（記録）はどうなりますか？
この利権ビジネスにおける「権利所得」は、その対象物の「販売（売買）」や「使用」とは無関係に受け取れる仕組みになっています。
ただ、その対象物（ドキュメントファイルの記録）が、どんなにありとあらゆる場所で「使用された」としても、実際に受け取れる権利所得が増えるということもありません。
つまり、この利権ビジネスにおける権利所得は、文書や音楽などの「印税」とは異なり、その販売金額や使用量に応じて、実際に受け取れる金額が前後するという事も無いわけです。
よって、仮にあなたが申請した「記録」が、どこかでそのまま「使用されていた」としても、あなたがその法人団体を介して「利権」を手にしている限り、その使用者を権利侵害で訴えることもできなくなります。
そのような「権利」を放棄する代わりに、長期的な権利所得を受け取れる「利権」を手にできるのが、この利権ビジネスの特徴ということです。
申請したドキュメントファイルの記録が第３者に使用される事はありますか？
上述した通り、申請したドキュメントファイルの記録は第３者に使用される可能性がありますが、どんなに使用されても権利収入の金額が変わることはありません。
個人情報などが不特定多数の第３者に公開されるようなことはありませんか？
どのような場合においても権利者（あなた）の個人情報などが、その「使用者」やそれ以外の第３者などに公開されるような事は一切ありません。
この利権ビジネスそのものが成立しなくなる可能性はありますか？
その可能性は限りなくゼロに等しいと思います。
それは、書籍を出版して販売する出版業界が無くなる可能性や、その文章などを執筆することで印税を得られる「著作権」という制度そのものが今後、無くなるという可能性に等しいものです。
そのような著作権を含めて、このような知的財産権を保護する制度や法律は年々、権利者側に有利な形で整備されていますので、今後の可能性としては「無くなる可能性」よりも、遥かに「拡大する可能性」の方が高いです。
事実、それを裏付けるように、この利権を管理・管轄している法人団体が公表している、この利権に関わるありとあらゆるお金の流れは年々、増加しています。
とくに2020年のコロナショック以降、そのキャッシュフローの規模は年間2兆円を超えていますので、今後は更にその規模が拡大していくと考えられます。
権利者が増加することで競合しないのですか？
この利権ビジネスは、申請したドキュメントファイル（記録ファイル）の売れ行きや使用量で権利収入が変動するものではないため、そういった視点における「競合」のような要因はそもそも存在しません。
むしろ、この「利権ビジネス」では、多用な記録ファイルが揃えば揃うほど、相乗的に、それに関わるあらゆるキャッシュフローの規模も大きくなっていくと考えられます。
権利者同士で特定のパイを奪い合うのではなく、その利権（知的財産権）の対象物となるものが増えていくほど、その相乗効果でこの利権ビジネスそのものの存在価値も高まっていくということです。
実践すれば必ずすぐに報酬になりますか？
あくまでもこちらはビジネスモデルですので確実に報酬になる事を保証するものでも約束するものでもありません。あくまでも経験や知識を元にしたマニュアルとテンプレートです。また稼げる、稼げないに関わらず返品や交換には応じられませんのでよく検討してから申し込み下さい。
もう少し内容が知りたいです。何を作るのですか？
現時点の情報では不安、不満な場合は無理に購入して頂く必要はありません。予め了承下さい。むしろ今回の内容は今与えている情報を掘り下げていくだけでも稼ぐ事が可能になってしまったり、このビジネスに少しでも詳しい方が見れば、全く同じ流れではなくてもほぼ近い形で実践できてしまうほど難易度が低い方法ですのでこれ以上は公開するつもりはありません。ただその場合不安を感じるなら購入はお控え下さい。
全く資金が必要ありませんか？
無料でも実践可能です。しかし状況によっては数千円程度の費用を出せば有利な場面もありますが自由です。
何も売買する必要はありませんか？
これまで説明した通り売買をせずに報酬を獲得していくことは可能ですが売買することも可能です逆に権利の元となるファイルさえ作成してしまえば、売買や利用などあらゆる方向性で報酬を獲得できる内容です。
アフィリエイトはする必要はありませんか？
アフィリエイトに関しては行うビジネスモデルではありません。
スマートフォンとパソコンであればどちらが効率が良いですか？
圧倒的にパソコンの方が作業が早いと思います。作業時間で考えるならスマートフォンで取り組んだ場合は、2～5倍、あるいはそれ以上の時間差が出る可能性はあります。
マニュアルではスマートフォンの操作とPCでの操作方法の両方がありますか？
マニュアルではパソコンを想定した作業内容となっていますが スマートフォンでも行う作業手順は同じです。画面上の作業をスマートフォンで行うのかパソコンで行うのか？の違いです。尚、スマートフォンの機種(アンドロイドやiPhone)などによる操作手順などのサポートは対応できない為、予め了承下さい。
現在、ほぼ毎日のように、このサイトを介して、多くの方がこの利権ビジネスに参入していっています。
そして、私も含め、その「権利申請」を毎日のように行い、どんどん利権（知的財産）を自分のものにされています。
もちろん、ビジネスモデルの特性上、そのような人が今日、明日と何十人、何百人と増えたところで、目先のお金の流れが目に見えて、どうなるというわけでもありません。
ですが、その法人団体が公表している以下のキャッシュフローの推移において、２０２３年度、２０２４年度と流動資金の更なる大幅な拡大があったなら。
もしかすると、その「現象」は、あなたが今、目の前にしている、この情報がきっかけで意欲的な参入者が増えたことがきっかけになっているかもしれません。
ただ、これだけは確実に言える事として、この情報を介して、その利権（権利所得）を手にしていく人が増えれば増えるほど、この流動資金の規模も、間違いなく拡大していく事になります。
よって、その法人団体が、２０２３年度、２０２４年度と、そのお金の流れを公表した際には、その推移の方も、こちらのサイトを介して公開していく予定です。
どうせなら、それをただ蚊帳の外で見るのではく、その流れを作っている側の立場で目にしませんか？
先の事は分からないというのは、どんなビジネスでも言える事ですが、現在、この利権ビジネスが「伸びている」というのは、紛れもない客観的な事実です。
あなたも一緒にその流れに乗ってみませんか？
手厚いマニュアルとテンプレート、そしてサポートとサービスを取り揃えて、あなたのご参加を心よりお待ちしております。